選挙で盛り上がってるね。
今日もユーチューブ見てたられいわ新選組とかいう山本太郎の動画が上がっていた。
それによるとどんどん貧困化が進む日本で消費税をあげたらもっと消費が落ち込んで確実に景気が最悪になる！消費税を導入する前みたいに法人税と所得税で税金を取ればいい！
と声高に叫んでいた。
まぁあの演説見てると本当に自民党が金持ち優遇の政策を続けているおかげで貧富の差が広がり、消費税のような社会的弱者に負担の大きい税金を更に追加してしまうのは最悪のやり方のように思える。
まぁ実際そうなんだけど。アメリカの方が日本よりも圧倒的にこれについては先を行っていてカリフォルニアではすでに働いているのに路上生活をしないといけないぐらい急激に貧富の差が広がっている。
ぶっちゃけ消費増税は最悪の愚策だと私も思っている。増税というのは景気が良い時にすることであり、ここ数年で実質所得が大幅に減っていてスタグフレーションが起きて消費が減り、景気が確実に悪化している今のような状況で増税したらどうなるかなんて誰でもわかっているだろう。
ただ、他に手段がない。
山本太郎は儲かっている一部の会社や人にたくさん税金を払ってもらって消費税をなくすことが出来る！と言っているが無理だ。
なぜか？そんなことしても儲かっている会社に税金を払ってもらうことは出来ないからである。
Amazonという大企業がものすごい売上を上げているがこの会社は殆ど税金を払っていないことで有名だ。なぜか？儲かった金は全部再投資に使っているので利益が実質出ていないわけだ。
例え1兆円売上があっても1兆円経費で使えば利益ゼロで税金ゼロなのである。
利益が出ていないAmazonのトップのジェフ・ベゾス氏は年収1ドルなのである。
ただし、こういう人たちは役員報酬ではなく配当収益や自社株の売却によって莫大な利益を得ている。
そう、法人税を上げても、所得税を上げても金持ちから税金をぶんどることは出来ないわけである。
そのため消費税を無くて法人税と所得税の上限を上げて金持ちからもっとたくさんお金を取ろう！というのは無理なのだ。
何を上げるべきなのか？それは上にも出したが配当収益や株の売却益についての税金を上げるべきなのだ。今は20%になっていて1億稼ごうが10万円稼ごうが一律一定の税率である。最も不平等な税金は投資益にかかる税金だと言えよう。
投資の税金を上げると会社や金持ちが日本から逃げる
もうこれについてはパナマ文書で知れ渡っているわけだが、世界の金持ちはみんな資産をパナマやらシンガポールやらのタックスヘイブンと呼ばれる場所に移している。
日本で高い税金取られるぐらいなら日本人やめてシンガポール人になったほうがいいわって人が日本からどんどん逃げているわけだ。
あの胡散臭い与沢翼氏も国税に資産を抑えられて一旦破産している。その結果、シンガポールに逃げて商売をしているわけである。今はドバイとかに逃げて不動産買ったり仮想通貨ビジネスとかやったりして稼いでいるようだ。
消費税が一番平等
というわけで、金持ちほど税金を逃れるのが上手くて、いざとなったらシンガポールやらのタックスヘイブンに逃げることが出来るわけなのでどうやっても金持ちから税金をぶんどることは出来ない。
そうなると金持ちも貧乏人も平等に払う税金は何かというと消費税にほかならないのである。
貧乏人も払わないといけないけど金をたくさん使う金持ちは貧乏人より何倍も金を払わなくてはならない。
貧乏人は月20万ぐらいしか消費できないので10%の消費税で2万円ぐらいだが、金持ちはロレックスを買ったり、ランボルギーニを買ったりするので月に2000万円ぐらい使うことがあるだろう。そうなれば200万円消費税を払うわけだ。
一番平等。
我々サラリーマンが命を削って働いてストレスで死にそうになりながらお金を稼いでも所得税と住民税で死ぬほどぶんどられるわけだが、老人はゲートボールやら病院通いやら悠々自適に暮らして税金を払わず年金をもらう。
そんな老人の数が今後更に増え続けるのに少子化で生産年齢人口は減り続ける。
正直消費税をなくしたら老人は一切税金を払うことがなくなってしまう。これでは日本が成り立つわけがなかろう。
ということで私の意見としては消費税は20%に上げる必要があるということだ。
それか、シンガポールやパナマをぶっ潰してタックスヘイブンをこの地球上から消す以外にない。
まぁそうなったら世界の金持ちがその有り余る資産を投じてシンガポールやパナマを核保有国にして武装するだろうが…。この世界を変えれるのはデスノートぐらいなのではなかろうか？
